問い合わせ先
+46 33-23 79 00
当社のセールス・スタッフが、お客様のご注文やテクニカル・サポートでお手伝いいたします。営業時間: 7 am – 4 pm

騒音レベルに関連する法規制

職場における騒音は、さまざまな規制により上限レベルが制限されています。たとえば欧州では EU 指令 2006/42/EC があり、米国では OSHA 1910.95「騒音暴露に関する一般基準」で規制されています。OSHA は「労働安全衛生局(Occupational Safety and Health Administration)」の略語であり、米国で労働安全衛生法の実施を担当する連邦機関です。また一部の国では、EU 指令や OSHA が定めた基準よりも規制を課しています。

ノイズに関する規制

 

作業場において許容されるノイズ量に関する規制は、EU指令の2006/42/EC、米国ではOSHA 1910.95「職場における騒音暴露」の項に規定されています。OSHAとは、米国での作業現場の健康と安全に関する法律を施行しているOccupational Safety and Health Administration(米国労働安全衛生局)の頭文字を取ったものです。EU指令やOSHAなど、より厳しい厳格な基準が設定されている国もあります。

EU指令にしたがい、環境では、技術の進歩を考慮しつつノイズレベルをできるだけ低く抑え、ノイズ、特にノイズ源のコントロールのための要求を満たさなければなりません。規定された暴露値を越える場合には原因調査を必ず行い、是正措置を計画、実施する必要があります。騒音暴露は、可能な限り指定レベル以下となるようにします。

騒音暴露制限値の違反に関する十分な情報を、取るべき対策も含めて従業員に提供しなければなりません。また、騒音暴露により聴力喪失のリスクがあること、また聴力保護具を着用する義務があることを認識させる必要があります。

機械や技術装置は、ノイズ低減のために最新技術を使用して設計することが要求されています。したがって、騒音対策に関しては最新技術で対応することが重要です。通常、ノイズ源でノイズを低減するのが最も効果的かつ経済的な方法です。

実際に可能なレベルまでの騒音暴露の低減を検討する場合、最新の技術開発と、騒音暴露を制限する可能性を考慮することが必要です。

EU指令の下では、経済的公算を視野に入れていた、かつての騒音対策基準はもはや通用しません。EU指令の目的の1つは、各企業と各国が健全な作業環境を犠牲にして競争力を高めることを許可しないことです。

国内外の規制

 

職場での騒音に関するすべての規制では、8時間の暴露での最大音量レベルの制限値を85~90 dB(A) Leqに制定しています。この制限値は、国際標準であるISO 1999:1990のガイドラインに基づいています。

EU指令2003/10/ECでは、職場での騒音暴露のリスクに関し、1日8時間での制限値を87 dB(A) Leqに制定しています。

フランス、スウェーデン、ノルウェー、ニュージーランド、スペインでは、8時間の場合の制限値として85 dB(A) Leqおよび交換レート3 dB(A)、また米国では90 dB(A) Leqおよび交換レート5 dB(A)が設定されています。

交換レート3 dB(A)とは、音のレベルが3 dB(A)増加すると暴露時間が半分になるという意味です。

英国では、EC指令に従って、2005年職場騒音管理規制(Control of Noise at Work Regulations 2005)により、8時間暴露の騒音レベルの制限値として87 dB(A) Leqが設定されています。

開発途上国では、現地の状況をあまり配慮することなく、先進国が設定した規制が適用されています。例えば、1948年インドでは8時間暴露の制限値として90 dB(A) が設定されましたが、インドの工場の多くでは1日6時間労働のため、週の暴露時間は合計48時間です。このことにより、途上国における累積での暴露制限値は、認められた制限値よりも高くなっています。

OSHA 1910.95 では、作業場での暴露値が規定されています。制限値は、労働者の8時間の加重平均に基づいています。OSHAでは、8時間労働を行う労働者に許容される暴露制限値 (PEL) を90 dB(A) と制定しています。これらのレベルは、交換レート5 dB(A)で適用されます。

米国のNational Institute for Occupational Safety and Health(国立労働安全衛生研究所:NIOSH)では、聴力への損傷リスクを最小限にするため、労働者が曝される8時間の等価ノイズレベルの制限値を85 dB(A)とすることを推奨しています。NIOSHでは、最新の研究により、OSHAのPELにしたがったノイズレベルでも大幅な聴力喪失が発生しているとしています。またNIOSHでは、3 dB(A)増加するごとに許容される暴露時間が半減されるよう、3 dB(A)の交換レートを推奨しています。

例:OSHAでは、騒音レベル90 dB(A)への8時間暴露を許容していますが、わずか2時間の暴露でも100 dB(A)となります。NIOSHでは、8時間暴露のノイズレベルを85 dB(A)以下とすることを推奨しています。NIOSHでは、100 dB(A)への暴露は 1日15分以内にするよう推奨しています。

1981年、OSHAでは、製造業界の労働者を保護するための新しい規制を施行しました。労働者が85 dB(A)以上の加重等価ノイズレベルに曝される場合には、企業では聴力を保護するためのプログラムを実施しなければなりません。企業では、労働慣行、工具、装置を交換することにより労働者が曝されるノイズレベルが85 dB(A)以下となることが確認できない限り、ノイズレベルを測定し、無料の毎年の聴力検査を実施、聴力保護具とトレーニング、および安全対策の評価を実施しなければなりません。